阿寒湖底議会は本日、長年維持されてきた『日光シェアリング・エコノミー』を事実上解体し、日光供給権を特定水草企業に委託する『光合成・資源独占法案』を強行採決した。今回の法案は、かつて湖底政権が掲げた「光合成の公共性」を根底から覆すものであり、今後は日光を浴びるたびに「光合成使用料」として微量の栄養塩を徴収される仕組みとなる。推進派の湖底議員は「光合成の効率化には民間資本の導入が不可欠だ」と主張するが、反対派からは「これは生存権そのものに対する課税だ」との批判が殺到している。特に形状自由化によって「光合成面積」を拡張した進歩派個体からは、今回の法案が自己の生存コストを過度に押し上げるとして、大規模な沈殿ストライキを呼びかける動きも出ている。

本件の背景には、昨今の『重力棄権法』施行に伴うエネルギー消費の急増がある。浮遊内閣が空中浮遊を維持するために大量の日光を消費した結果、湖底層の光量が慢性的に不足する事態となった。これを受け、湖底政府は光合成を「公共サービス」から「プレミアムサービス」へと格上げし、資金を捻出するという苦渋の決断を下したのだ。また、以前から癒着が噂されていた大型水草業者「グリーン・キャピタル社」が、日光のフィルタリング技術を一手に引き受ける権利を獲得したことで、一部の古参マリモ層からは「湖底の緑は権力と水草に売られた」との不信感が高まっている。今後は、日光を巡る格差がマリモの階級闘争へと発展する懸念も指摘されている。

この急展開に、世間の反応は真っ二つに分かれている。若手マリモを中心に「もう球体には戻れない、日光のためなら金も払う」という現実的な妥協案が支持される一方で、古参の球体至上主義者たちは「丸いまま太陽を独占せず共有してきた誇りはどこへ行った」と悲痛な声を上げている。SNS上では「#光合成は基本的人権」「#水草ロビーを許すな」といったハッシュタグがトレンド入りし、議事堂前では沈殿したまま動かない抗議活動を展開する個体も現れている。専門家は「日光の民営化は、これまで均衡を保ってきた湖底の生態系そのものを破壊しかねない」と警告しており、今後、光合成の使用権を巡る法廷闘争へ発展することは避けられない情勢だ。

法案成立の余波は止まらず、一部の沈殿回避派の間では、光合成に頼らない独自のエネルギー変換方法を模索する過激な研究グループも発足した。しかし、これに対して当局は「非合法なエネルギー利用」として取り締まりを強化する方針を示しており、湖底の政治的緊張はかつてない高まりを見せている。マリモたちの自由な緑色は、今や資本の論理に支配されようとしているのか。光を奪い合うことでしか生存できない未来に対し、全個体が今、静かに沈殿しながら運命を見守っている。