国際・12月19日
国連総会で「すべての形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が採択（1965年）
1965年12月19日、第20回国連総会において「すべての形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」が採択されました。この条約は、あらゆる形態の人種差別を撤廃するための国際的な法的枠組みを提供する重要な国際人権基準です。国際社会が人種平等の原則を確認し、具体的な撤廃措置を講じる契機となりました。
条約採択の経緯と背景
国際連合は、国連憲章および世界人権宣言に基づき、人種や肌の色、出自に関わらずすべての人が基本的人権と自由を享有すべきであることを掲げてきました。1963年には「人種差別撤廃に関する国連宣言」が採択され、それをさらに発展させる形で、より拘束力を持つ国際条約の制定作業が進められました。そして1965年12月19日の国連総会で本条約が全会一致で採択されました。
条約の主な内容と影響
この条約は、締約国に対し、いかなる人種差別も禁止し、これを撤廃するためのあらゆる適切な政策を追求する義務を課しています。また、人種差別を煽る思想の流布や差別を助長する組織の活動を処罰の対象とすることを求めています。発効後、多くの国が批准し、国際的な人権保障体制の強化に大きく寄与しました。日本も1995年に加入書を寄託し、1996年から国内で効力を有しています。
ポイント
- 1965年12月19日の第20回国連総会で採択された。
- あらゆる形態の人種差別の撤廃を目的とする法的拘束力を持つ国際条約である。
- 締約国に対し、人種差別を禁止し撤廃するための政策実施を義務付けている。