国際・12月19日
国連総会で「女子差別撤廃条約」が採択(1979年)
1979年12月19日、第34回国連総会において「女子に対するあらゆる形態の差別に関する条約(女子差別撤廃条約)」が採択されました。女性に対する人権保障と男女平等の実現に向けた国際的な基準を示す重要な条約です。この採択により、国際社会における女性の地位向上への取り組みが大きく前進しました。
女子差別撤廃条約の採択
1979年12月19日の国連総会で採択された「女子差別撤廃条約」は、女性に対するあらゆる分野での差別をなくし、男性との実質的な平等を保障することを目的としています。国際人権規約などを補完し、女性の権利に特化した法的な枠組みとして策定されました。
条約の歴史的背景と影響
国際連合は1975年の「国際婦人年」や「国連婦人の十年」の宣言を通じて、女性の権利擁護に関する議論を主導してきました。その一環として起草された本条約は、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野における女性差別を定義し、締約国に対して法制度の整備や差別の撤廃に向けた具体的な施策を求めています。採択後、多くの国が批准し、各国における男女共同参画社会の形成や法改正に大きな影響を与えました。
ポイント
- 1979年12月19日に国連総会で採択された。
- 女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃を目的としている。
- 国際社会における男女平等の法的な基準となった。