科学・技術・11月23日
原子力基本法が公布された日
11月23日は、日本において原子力の研究・開発・利用に関する基本方針を定めた「原子力基本法」が公布された日です。平和利用の原則を掲げ、日本の原子力政策の基礎となった重要な法律です。この法律の制定により、国の安全確保と民主的な運営体制の道が開かれました。
原子力基本法の公布
1955年（昭和30年）11月23日、原子力基本法が公布されました。前年の1954年には、国会で原子力研究開発に関する予算が初めて成立しており、平和利用を大前提とした法整備が進められました。これにより、日本の原子力の研究、開発および利用に関する国家的な方針が明確に示されることとなりました。
法制定の背景と基本精神
原子力基本法は、「民主」「自主」「公開」の三原則を掲げ、原子力の研究開発および利用を平和目的に限定することを厳格に定めています。当時、世界的に原子力の平和利用への期待が高まる中で、日本国内においてもエネルギー源の確保や科学技術の振興の観点から、法的な枠組みの構築が急務とされていました。
ポイント
- 原子力基本法は1955年11月23日に公布されました。
- 原子力の研究・開発・利用における「民主・自主・公開」の三原則を定めています。
- 原子力の利用は平和目的に限定されています。