社会・12月19日
日本で「育児休業法」が公布（1991年）
1991年12月19日、日本で「育児休業法」（育児休業に関する法律）が公布されました。この法律の制定により、労働者は仕事と育児を両立させるための休業制度を法的に利用できるようになりました。日本の労働環境や家族観において、大きな転換点となった重要な出来事です。
育児休業法の公布と当時の背景
1991年12月19日、「育児休業等に関する法律」（育児休業法）が公布されました。当時、女性の社会進出が進む一方で、出産や育児を機に離職せざるを得ない状況が大きな社会問題となっていました。こうした背景から、仕事と育児の両立支援を求める声が高まり、育児休業の法制化が急ピッチで進められることとなりました。
制度の展開とその後の影響
育児休業法はその後、対象者の拡大や名称の変更（育児・介護休業法への改正など）を経て、段階的に充実が図られていきました。育児休業の取得は徐々に社会全体に浸透し、男女ともに仕事と家庭を両立しやすい労働環境整備の基礎となりました。
ポイント
- 1991年12月19日に「育児休業法」が公布された。
- 仕事と育児の両立支援を目的として制定された。