ルーズベルト米大統領がレンドリース法（武器貸与法）の基本方針を発表した日

レンドリース法基本方針の発表

1940年末から1941年初頭にかけて、フランクリン・ルーズベルト米大統領は、欧州で孤軍奮闘するイギリスを支援するための方策として、後に「レンドリース法（武器貸与法）」として知られる制度の基本方針を明らかにしました。当時、米国は中立を維持していましたが、イギリスの財政枯渇に伴う購入能力の限界に対応するため、現金決済によらずに武器や物資を貸与・供給する仕組みが必要とされました。

歴史的背景とその後の影響

第二次世界大戦が激化する中、米国は「民主主義の兵器廠」となることを掲げました。この方針に基づくレンドリース法は1941年3月に正式に成立し、イギリスだけでなく、のちにソビエト連邦や中国など枢軸国と戦う連合国諸国へ膨大な軍需物資が供給されました。この法律は、米国の物資生産力を背景に連合国の勝利に大きく貢献した一方で、事実上の参戦へのステップとなりました。

ポイント

• フランクリン・ルーズベルト米大統領がレンドリース法の基本方針を発表した。
• 参戦前の米国が連合国側へ武器や物資を貸与する仕組みの土台となった。
• のちに「民主主義の兵器廠」と呼ばれる米国の本格的な物資支援体制につながった。