イギリスのサッチャー政権下で人頭税に反対する大規模デモが発生（1989年）

人頭税導入の背景と反発

マーガレット・サッチャー首相率いる保守党政権は、地方自治体の財政改革の一環として、従来の不動産価値に基づく地方税に代わる新しい税制として人頭税（コミュニティ・チャージ）の導入を推進しました。しかし、この税金は貧富に関わらず成人一人あたりにつき同額を課すものであったため、低所得者層にとって極めて重い負担となりました。この不公平さに対する怒りから、全国各地で反発の動きが広がりました。

大規模デモの発生とその影響

1989年11月30日をはじめとして、イギリス各地で人頭税に反対する市民や労働者による大規模なデモや抗議活動が発生しました。デモは激しさを増し、時には暴動に発展することもありました。国民的規模の強い反対運動は政権基盤を揺るがし、サッチャー首相の退陣や、のちに人頭税が廃止される遠因となりました。

ポイント

• 1989年11月30日にイギリスで人頭税反対の大規模デモが発生した。
• サッチャー政権下で導入されたコミュニティ・チャージ（人頭税）は、所得に関わらず同額が課される仕組みだった。