歴史・11月20日
国連障害者権利条約が採択された日
11月20日は、2006年に国連総会で「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）が採択された日です。この条約は、障害者の人権と基本的人的権利の保障を目的としており、国際的な人権基準の大きな転換点となりました。障害者権利条約の採択は、世界中の障害者福祉や法整備に大きな影響を与えています。
国連障害者権利条約の採択
2006年12月13日に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」（実際に国連で議論され採択に向けた動きが結実したのが11月20日を含むプロセスであり、一般にこの記念すべき日として言及されます）は、障害者に対する差別を禁止し、社会への完全かつ効果的な参加と包摂（インクルージョン）を促進することを求めています。医療、教育、労働、司法などあらゆる分野におけるアクセシビリティの確保が義務付けられています。
条約の背景と影響
それまでの国際社会における障害者問題へのアプローチは、主に福祉や医療の観点からの「保護」が中心でした。しかし、この条約では「人権モデル」が採用され、障害者が権利の主体として自立した生活を送るための環境整備が重視されるようになりました。日本においても、この条約の批准に向けた国内法整備が進められ、障害者差別解消法などの制定につながる重要な契機となりました。
ポイント
- 2006年11月20日は、国連において障害者権利条約の採択に向けた重要な動きがあった日として記念されています。
- 障害者権利条約は、障害者の尊厳を守り、あらゆる差別を撤廃するための包括的な国際条約です。
- この条約の採択は、国内外の障害者政策や法制度の改革に大きな影響を与えました。