国際・11月4日
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が発効した日
11月4日は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が発効した記念すべき日です。産業革命前からの世界の平均気温上昇を摂氏2度未満に抑えることなどを目的としており、京都議定書に続く新たな国際的気候変動抑制の枠組みとして歴史的な一歩となりました。発効にあたっては、多くの国々が迅速な批准手続きを進め、異例の早さで発効要件が満たされました。
パリ協定発効の経緯
パリ協定は、前年の2015年12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されました。その後、発効要件である「世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55カ国以上の批准」が達成されたことにより、採択から約1年という異例のスピードである2016年11月4日に正式に発効しました。
協定の目標と意義
この協定の最大の目標は、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑え、さらに1.5度未満に抑える努力を追求することです。従来の京都議定書とは異なり、主要排出国を含むすべての参加国が自主的な削減目標を提出し、その達成に向けて取り組む仕組みが導入された点が大きな特徴です。
ポイント
- 2015年12月にCOP21で採択された。
- 2016年11月4日に発効した。
- 世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55カ国以上の批准が発効要件であった。
- 産業革命前からの平均気温上昇を2度未満（できれば1.5度未満）に抑えることを目指す。