中華人民共和国の国連代表権回復（国連総会決議2758号採択）

国連総会決議2758号の採択

1971年10月25日、国連総会でアルバニアなどが提出した、中華人民共和国を中国の唯一の合法政府とし、中華民国の代表を追放することを求める決議案の審議が行われました。翌10月26日（現地時間では未明の採決などを含む）に投票が行われ、賛成多数で可決されました。これが「国連総会決議2758号」です。

歴史的背景と影響

第二次世界大戦後の国連設立当初から中国の代表権は中華民国政府が保持していましたが、1949年の中華人民共和国建国以降、どちらの政府が中国を代表するかが国際的な外交問題となっていました。1960年代以降、冷戦構造の変化やアジア・アフリカの新興独立国の増加に伴い、中華人民共和国を支持する国が増加していました。この決議の採択により、中華人民共和国は安全保障理事会常任理事国としての地位を獲得し、国際社会における政治的・外交的な発言力を大きく強めることになりました。

ポイント

• 1971年10月26日（国連総会での採択日）
• 第26回国連総会で決議2758号が採択された
• 中華人民共和国の国連における合法的な代表権が回復された
• 中華民国（台湾）が国連を離脱する契機となった