国際・10月21日
国際連合総会で平和のための結集決議が採択
1950年10月21日、国際連合総会において「平和のための結集決議」（第377号決議）が採択されました。これは、安全保障理事会が常任理事国の拒否権行使によって平和維持機能不全に陥った際、総会が代わって集団的措置を勧告できるようにした重要な決議です。冷戦期の国際政治において、国連の役割を大きく変化させた歴史的な出来事です。
平和のための結集決議の採択背景
第二次世界大戦後の冷戦構造が激化する中、国際連合安全保障理事会では米ソ対立による拒否権の行使が頻発していました。特に1950年に朝鮮戦争が勃発した際、ソビエト連邦が安保理をボイコットしていた偶発的な状況を除けば、安保理が迅速な平和維持機能を果たすことは困難でした。こうした状況を打破するため、アメリカを中心とする西側諸国が主導し、安保理が機能しない場合に総会が事態に対処できる仕組みとして提案されたのがこの決議です。
決議の内容とその後の影響
この決議により、安保理が常任理事国の意見の一致を見ず国際的平和と安全の維持に対する責任を果たせない場合、総会は直ちに問題を審議し、必要に応じて武力行使を含む集団的措置を加盟国に勧告することが可能になりました。総会には本来、安保理のような強制力を持つ決定権はありませんが、この決議は「勧告」という形式を通じて実質的な関与を可能にしました。その後の国連の歴史において、安保理の機能不全を補うための法的・政治的根拠の一つとして度々言及されることになります。
ポイント
- 採択日は1950年10月21日である。
- 国際連合総会決議第377号として採択された。
- 安全保障理事会の拒否権行使による機能不全を回避する目的があった。
- 総会が平和維持のための集団的措置を勧告する権限を事実上強化した。