歴史・10月8日
日米安全保障条約に基づく行政協定が発効
10月8日は、日米安全保障条約に基づく行政協定が発効した日です。この協定は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）の締結に伴い、在日米軍の日本国内における施設・区域および地位に関する具体的な取り決めを定めたものでした。ののちの日本における日米地位協定の基礎となる重要な取り決めです。
行政協定発効の経緯
1951年9月に調印された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）およびサンフランシスコ平和条約が1952年4月28日に発効しました。これに伴い、日米安全保障条約第3条に基づいて米軍の日本国内での維持や権利・義務を具体化するための「日本国におけるアメリカ合衆国の武装兵力に対する行政協定」が交渉され、1952年10月8日に発効しました。
内容とその後の影響
この行政協定では、在日米軍基地の提供、米軍人・軍属およびその家族の法的な地位、刑事裁判権の管轄などが定められました。しかし、日本国内における司法管轄権のあり方や基地を巡る諸問題について不平等な点があるとの指摘がなされ、のちの1960年の日米安全保障条約改定に伴い、行政協定に代わる形で「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（日米地位協定）へと引き継がれました。
ポイント
- 日米安全保障条約に基づく行政協定は1952年10月8日に発効した。
- サンフランシスコ平和条約および旧安保条約の発効に付随して結ばれた。
- のちの1960年の日米地位協定の前身となった。