日本と大韓帝国間で日韓新協約（丁未七条約）が締結された日

日韓新協約締結の背景

1907年7月、ハーグ密使事件を理由として大韓帝国皇帝高宗が譲位に追い込まれ、純宗が即位しました。これに伴い、日本と韓国の間で新たな協約の締結が急がれることとなりました。同年7月24日に第一次日韓協約（丁未七条約の前段階にあたる協約、正式には日韓協約）が結ばれていましたが、さらに踏み込んだ行政権の掌握を目的として、9月24日にいわゆる日韓新協約が調印されました。

協約の内容とその後の影響

日韓新協約は全7条からなり、韓国政府が施政改善に関して日本統監の勧告に従うこと、韓国の法令制定や重要行政処分の際に統監の承認を経ること、高等官吏の任免を統監の同意により行うことなどが定められました。これにより、日本による韓国の統治権掌握が事実上決定的なものとなり、その後の1910年の韓国併合へとつながる重要なステップとなりました。

ポイント

• 締結日は1907年（明治40年）9月24日である。
• 別称として「丁未七条約」とも呼ばれる。
• 韓国政府の官吏任命権などが日本側（統監）の関与下に置かれた。