記念日・9月11日
外国人参政権の日
9月11日の「外国人参政権の日」は、1995年に最高裁判所が永住外国人に対する地方参政権の付与について司法判断を下したことに由来する日です。憲法上の解釈や法制化を巡る議論において、日本の司法判断の転換点となった出来事として知られています。
外国人参政権の日の由来
1995年9月11日、最高裁判所大法廷は、永住外国人に対する地方自治体の選挙権付与問題に関する判決を下しました。この裁判は、定住外国人が地方自治体の選挙権を持たないことの違憲性を争ったものです。最高裁は、憲法上、永住外国人に対して地方選挙の参政権を付与することを禁止しているわけではないとの判断を示しました。
判決の背景と影響
最高裁判所は判決において、地方公共団体の住民としての性格を強める永住者らに対して、法律をもって地方参政権を付与することは憲法違反ではないと指摘しました。一方で、それをどのような法制度として実現するかは国会における立法政策にゆだねられているとの見解を示したため、以降、法制化に向けた議論や運動が行われる契機となりました。
ポイント
- 1995年9月11日に最高裁判所大法廷で判決が言い渡された。
- 永住外国人への地方参政権付与は「憲法上禁止されているものではない」との判断が示された。
- 具体的な権利付与には立法措置が必要であるとされた。