アメリカ合衆国で日系人の強制収容に対する補償法（市民自由法）が成立

市民自由法の成立と内容

1988年8月10日、ロナルド・レーガン大統領が市民自由法（Civil Liberties Act of 1988）に署名し、同法が成立しました。この法律により、第二次世界大戦中にアメリカ政府によって強制収容所に入れられた日系アメリカ人の生存者に対し、一人当たり2万ドルの賠償金が支払われることが決定しました。また、アメリカ政府としての公式な謝罪も盛り込まれました。

歴史的背景と影響

1941年の真珠湾攻撃以降、アメリカ西海岸に居住していた日系アメリカ人や日本人移民は、安全保障上の理由を口実に、軍によって強制的に内陸部の収容所へと移送されました。法的根拠のないまま財産や職業を奪われたこの政策に対し、戦後から長年にわたり日系人社会や人権団体による名誉回復と補償を求める運動が続けられました。市民自由法の成立は、アメリカ政府が過去の人権侵害を公式に認め、救済を行った重要な歴史的転換点となりました。

ポイント

• 1988年8月10日に市民自由法が成立した。
• ロナルド・レーガン大統領が署名した。
• 強制収容された生存者一人当たり2万ドルの賠償と公式謝罪が行われた。