社会・7月31日

国鉄分割民営化に関連しJR各社が発足へ向けて準備（1987年関連法案成立など）

1987年7月31日、国鉄分割民営化に向けた関連法案が成立し、日本国有鉄道の解体と新たなJRグループ各社による発足への準備が大きく前進しました。戦後レジームの象徴であった巨大公共交通組織の改革は、日本の運輸・経済史における大きな転換点となりました。

国鉄分割民営化と関連法案の成立

1980年代に入り、日本国有鉄道（国鉄）は巨額の累積債務や労使関係の悪化などにより経営が深刻な危機に陥っていました。これを受け、政府・与党は抜本的な改革として分割民営化を推進し、1986年の国会審議を経て、1987年に関連する事業法案や改革関連法が成立しました。

この法案成立を基盤として、1987年4月1日に国鉄は分割され、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州の旅客鉄道株式会社（JR各社）および日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）などが発足しました。これにより、地域の実情に応じた効率的な輸送サービスや経営の健全化が図られることとなりました。