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社会・7月29日

タイで金融危機が発生し通貨バーツが暴落、アジア通貨危機の発端となった日

1997年7月29日、タイ政府はそれまでの固定相場制を放棄し、管理変動相場制へ移行することを発表しました。これによりタイ・バーツが急落し、アジア全域へと連鎖する金融危機(アジア通貨危機)の引き金となりました。

タイでのバーツ暴落と危機の発端

1990年代半ば、タイ経済は急速な経済成長を遂げる一方で、多額の外資導入による不動産バブルや経常赤字の拡大を抱えていました。タイ中央銀行は米ドルにペッグ(連動)させる固定相場制を維持していましたが、経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)の悪化を見透かしたヘッジファンドなどの国際投資家によるバーツ売りが浴びせられました。防衛のための外貨準備が底をついた結果、1997年7月29日に事実上の切り下げ(変動相場制への移行)を余儀なくされました。

アジア通貨危機への波及と影響

タイの通貨危機は、同様に脆弱な経済構造や過剰債務を抱えていた周辺のアジア諸国へと瞬く間に波及しました。インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国などの通貨や株価も連鎖的に暴落し、深刻な経済危機(アジア通貨危機)へと発展しました。この事態を受け、国際通貨基金(IMF)などによる緊急金融支援が行われ、各国は過酷な経済構造改革を求められることとなりました。アジア各国の高度経済成長の時代に大きな区切りをつける歴史的転換点となりました。

ポイント

  • 1997年7月29日は、タイが管理変動相場制への移行を発表した日である。
  • タイ・バーツの暴落はアジア通貨危機の引き金となった。
  • IMF(国際通貨基金)などによる救済金融が実施された。