国際司法裁判所（ICJ）が南アフリカによるナミビア不法占拠についての勧告的意見を出した日

国際司法裁判所の勧告的意見の背景

ナミビアは第一次世界大戦後、国際連盟の委任統治領として南アフリカの管理下に置かれました。第二次世界大戦後、国際連合（国連）が成立すると、国連は旧委任統治領を信託統治制度に移行させるよう求めましたが、南アフリカはこれを拒否し、実質的な併合を進めました。これに対し国連総会や安全保障理事会は、南アフリカの統治権限はすでに失効していると決議し、1970年には安全保障理事会が国際司法裁判所（ICJ）に対して法的意見を要請しました。

勧告的意見の内容とその後の影響

1971年7月9日、国際司法裁判所は、南アフリカによるナミビアの占拠は不法であり、南アフリカには直ちに撤退する義務があるとの勧告的意見を下しました。また、加盟国に対しては、南アフリカのナミビア統治を承認しない義務や、ナミビアに関して南アフリカ政府代表を通じて行われた条約以外の条約適用において外交的・経済的な関係を断つ義務があるとの見解を示しました。この意見は法的拘束力こそ持たないものの、国際社会におけるナミビア独立運動の正当性を裏付ける強力な根拠となり、その後の国際的な圧力強化につながりました。

ポイント

• 1971年7月9日に国際司法裁判所（ICJ）が勧告的意見を出した。
• 南アフリカによるナミビア（旧南西アフリカ）の占拠継続が不法であると判断された。
• 国連安全保障理事会の要請に基づいて審理が行われた。