日本で初めて住民票の写し等のコンビニ交付サービスが一部自治体で開始された日

コンビニ交付サービスの開始

住民票の写し等のコンビニ交付サービスは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する証明書交付サービスを利用し、市区町村が発行する住民票の写しや印鑑登録証明書などを全国のコンビニエンスストアの多機能端末（マルチコピー機）から取得できるようにする仕組みです。セキュリティを確保したネットワークを通じて、休日や夜間でも証明書を受け取ることが可能となりました。

行政サービスの変化と背景

従来、住民票の写しなどを取得するには平日の日中に市区町村の窓口に出向く必要がありましたが、社会構造の変化や共働き世帯の増加に伴い、時間や場所を問わない証明書交付のニーズが高まっていました。こうした背景から、住民サービスの向上と行政コストの抑制を目的として導入が進められ、順次対応する自治体が拡大していきました。

ポイント

• 住民票の写しや印鑑登録証明書などがコンビニのマルチコピー機で取得できるようになりました。
• マイナンバーカードや住民基本台帳カード等を利用して本人確認を行います。
• 休日や早朝・夜間など、役所の窓口が閉まっている時間帯でも利用可能です。