社会・6月23日
日本とアメリカの間で日米安全保障条約が改定・発効
1960年6月23日、前年に調印された新しい日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（新安保条約）の批准書が交換され、同日付けで発効しました。これにより、1951年に旧安保条約とともに締結された旧行政協定に代わる新たな地位協定も発効し、日米安全保障体制が新たな段階へと移行しました。この改定をめぐっては、国内外で激しい反対運動（安保闘争）が巻き起こるなど、戦後日本の政治・社会に大きな影響を与えました。
日米安全保障条約の改定と発効
1960年1月19日にワシントンで署名された新安保条約は、同年6月19日に自然承認の形で衆議院を通過した後、同月23日に東京で日米間の批准書の交換が行われ、同日をもって正式に発効しました。旧条約にあった内乱条項の削除や、日本側による防衛努力の義務規定、共同防衛の明文化などが盛り込まれ、双務的な性格が強められました。
歴史的背景と社会への影響
条約の改定手続きが進められる中、日本の主権侵害や再び戦争に巻き込まれることへの懸念から、労働組合や学生、市民団体を中心とした大規模な反対運動（安保闘争）が発生しました。国会周辺は連日デモ隊で埋め尽くされ、政治的緊張が最高潮に達する中での発効となりました。この混乱の責任を取る形で、岸信介内閣は条約発効の当日に退陣を表明しました。
ポイント
- 1960年6月23日に日米安全保障条約の批准書が交換され発効した。
- 新条約の発効に伴い、岸信介内閣が退陣を表明した。
- 改定に反対する大規模な安保闘争が日本全国で展開された。