社会・6月22日
男女雇用機会均等法が公布された日
6月22日は、日本の雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図ることを目的とした「男女雇用機会均等法」が公布された日です。この法律は、日本の労働環境や女性の社会進出において大きな転換点となりました。
男女雇用機会均等法の公布と背景
男女雇用機会均等法（正式名称：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等に関する法律）は、1985年（昭和60年）6月22日に公布されました。背景には、1979年に国連で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別に関する撤廃条約（女子差別撤廃条約）」の批准に向けた国内法整備の必要性がありました。日本政府は同条約の批准を視野に入れ、雇用における男女平等の実現に向けた法制度の検討を進め、この公布に至りました。
法律の目的とその後への影響
本法は、募集・採用、配置・昇進、教育訓練などにおいて、男女間での差別的取扱いを禁止または配慮することを求めています。公布後、数次にわたる改正を経て規制が強化され、女性の労働市場における参画を支える重要な基盤となりました。日本の雇用慣行や労務管理に大きな影響を与え、働く女性のキャリア形成や社会進出の推進力となりました。
ポイント
- 男女雇用機会均等法は1985年6月22日に公布された。
- 女子差別撤廃条約の批准に向けた国内法整備として制定された。
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を目的としている。