歴史・6月15日
オウム真理教に対する破防法適用手続き開始
6月15日は、オウム真理教に対する団体規制法（当時は主に破壊活動防止法に基づく手続き）の適用を巡る動きに関連する歴史的な日付です。1995年、公安調査庁がオウム真理教に対して破壊活動防止法（破防法）に基づく解散指定の手続きを開始しました。一連の事件の重大性から、法的措置による団体規制の是非が大きな社会問題となりました。
破防法適用手続きの開始
1995年6月15日、公安調査庁はオウム真理教に対し、破壊活動防止法（破防法）に基づく解散指定の弁明の機会の付与に関する通知書を発送しました。これは、同法に基づく初めての適用に向けた具体的な手続きの開始でした。
背景と社会的影響
オウム真理教は、1995年3月に発生した地下鉄サリン事件など、数々の重大な犯罪に関与したとして社会的な強い批判を浴びました。度重なる凶悪事件を受け、国家の安全や市民の平穏を守るため、団体そのものを法的に解散させるべきだという世論が高まり、公安調査庁による調査と適用に向けた手続きが進められることとなりました。
ポイント
- 1995年6月15日に公安調査庁が手続きを開始した。
- 破壊活動防止法（破防法）に基づく団体解散の適用に向けた動きであった。