日本で「災害対策基本法」が公布された日

災害対策基本法の公布と制定背景

1959（昭和34）年9月に日本を襲った伊勢湾台風は、統計史上最悪とも言われる甚大な人的・物的被害をもたらしました。この経験から、従来のバラバラだった防災に関する法令や行政の縦割りを見直し、国、地方公共団体、その他の公共機関の責任を明確にして、総合的かつ計画的な防災体制を確立する必要性が強く認識されました。その結果として制定されたのが災害対策基本法であり、1961年6月4日に公布されました。

法律の主な内容と影響

災害対策基本法は、災害の予防、応急対策、そして復旧・復興に至るまでの一連の対策を体系化したものです。内閣府に中央防災会議が設置されるなど、国や自治体の防災計画の策定が義務付けられました。この法律の制定により、日本の防災行政は事後対応型から総合的な予防・計画型へと大きく転換し、その後の日本の災害対策の基礎となりました。

ポイント

• 1961年（昭和36年）6月4日に災害対策基本法が公布された。
• 制定の最大の背景には、1959年の伊勢湾台風による甚大な被害があった。
• 国や地方公共団体による総合的・計画的な防災体制の基本を定めた法律である。