社会・5月1日
男女雇用機会均等法が全面施行された日（1986年）
1986年5月1日、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等法）が全面施行されました。この法律は、職場における男女平等の実現を目指して制定された日本の重要な労働法制です。女性の社会進出や雇用環境の改善に向けた大きな転換点となりました。
男女雇用機会均等法の制定と全面施行
男女雇用機会均等法は、1985年に成立し、翌年の1986年5月1日に全面施行されました。この法律の背景には、日本が1985年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」への批准に向けて国内法を整備する必要があったことがあります。募集・採用、配置・昇進などにおいて、女性に対して男性と均等な機会を与えることが事業主に努力義務または義務として課されました。
その後の影響と意義
全面施行当時は罰則規定が伴わない努力義務が中心であったため、実効性をめぐる議論も存在しましたが、日本の雇用慣行において男女平等の理念を法制化した点で歴史的な意義を持っています。その後、法改正が重ねられ、より実効性のある規制へと発展していく基礎となりました。
ポイント
- 1986年5月1日に男女雇用機会均等法が全面施行された。
- 1985年に成立した法律である。
- 女子差別撤廃条約の批准に向けた国内整備の一環として制定された。