東京証券取引所で株式の売買立会が再開された日（1949年）

東京証券取引所における株式売買立会の再開

1949年5月1日、東京証券取引所（東証）において、株式の売買立会が再開されました。戦前の日本には複数の証券取引所が存在していましたが、第二次世界大戦中の統制経済や戦後の民主化政策（財閥解体など）に伴い、1947年にいったん閉鎖・解散に追い込まれました。その後、アメリカの証券市場にならった近代的な証券制度を整備するため、1948年に「証券取引法」が制定され、これに基づき同年5月に株式会社組織としての東京証券取引所が新たに設立されました。そして1949年5月1日、ついに実際の株式売買立会が再開されるに至りました。

戦後経済への影響と意義

1949年の株式売買立会の再開は、戦後の日本経済の再建と資本調達の場を整える上で極めて大きな意味を持っていました。預貯金中心から株式を通じた直接金融への道が開かれ、企業活動に必要な資金供給の基盤が形成されました。この時期の再開当初は混乱や相場の変動も見られましたが、その後の日本経済の高度経済成長を支える金融インフラとして、東京証券取引所は中心的な役割を果たしていくことになります。

ポイント

• 1949年5月1日に東京証券取引所で株式の売買立会が再開された。
• 戦後の証券取引所は1947年に解散していたが、新・証券取引法に基づいて再出発した。