国連安全保障理事会決議1441採択（イラク武装解除関連）

決議の背景

1991年の湾岸戦争休戦協定に伴い、イラクに対して大量破壊兵器の廃棄と国際査察が義務付けられていましたが、長年にわたりイラク政府と国連の間で査察を巡る対立が続いていました。米国を中心にイラクの武装解除不徹底への懸念が高まる中、事態を打開するために本決議が提案されました。

主な内容と影響

決議1441では、イラクに最後通告の機会を与えるとともに、査察団に対する即時かつ無条件の協力を要求しました。また、虚偽の申告や査察への非協力は「重大な違反」とみなされ、さらなる重大な結果に直面すると警告されました。この決議は全会一致で採択されましたが、その後の解釈や「重大な結果」の定義を巡り、翌2003年のイラク戦争へとつながる国際的な議論の焦点となりました。

ポイント

• 採択日は2002年11月8日である。
• 国連安全保障理事会で全会一致（賛成15カ国、反対0カ国）で採択された。
• イラクに対して査察の無条件受け入れを要求した。