社会・4月1日
障がい者自立支援法（現・障害者総合支援法）が施行された日
4月1日は、日本の障害者福祉における重要な制度改革が行われた日です。2006年（平成18年）4月1日に「障害者自立支援法」が施行され、障害福祉サービスの体系化や一元化が図られました。その後、同法は改正を経て「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」へと名称を変え、現在に至っています。
障害者自立支援法の施行と目的
障害者自立支援法は、それまで身体、知的、精神の障害別に分かれていた福祉サービスや利用手続きを共通化し、障害種別にかかわらず一元的なサービス提供を受けられるようにすることを大きな目的として制定されました。また、増加する障害福祉サービス費に対応するため、利用者の所得に応じた応能負担（費用負担）の導入や、NPOや民間企業の参入を促す仕組みづくりが行われました。
その後の展開と障害者総合支援法への移行
施行後、利用者負担のあり方やサービス利用の仕組みについて見直しを求める声が高まり、応能負担の軽減や対象者の拡大などの改正が重ねられました。2013年（平成25年）には法律の名称が「障害者総合支援法」に変更され、難病患者等も支援の対象に含まれるようになるなど、地域社会での自立と共生を支えるための法改正が継続的に行われています。
ポイント
- 障害者自立支援法は2006年（平成18年）4月1日に施行されました。
- 2013年（平成25年）4月に「障害者総合支援法」へ名称が変更されました。
- 身体障害・知的障害・精神障害の福祉サービスを一元化する狙いがありました。
- 法改正により、難病患者なども福祉サービスの対象に加えられました。