社会・3月29日

アメリカ大統領選挙の選挙人にワシントンD.C.の住民を含める憲法修正第23条が発効

3月29日は、アメリカ合衆国において首都ワシントンD.C.の住民に大統領選挙の選挙人投票権を付与するアメリカ合衆国憲法修正第23条が発効した日です。これにより、連邦の首都に居住する市民も大統領選挙に参加できるようになりました。この法改正は、長年選挙権を持たなかったワシントンD.C.市民にとって重要な権利拡大の転換点となりました。

憲法修正第23条の発効と経緯

アメリカ合衆国憲法修正第23条は、首都ワシントンD.C.に大統領および副大統領を選ぶ選挙人の枠を割り当てることを定めたものです。ワシントンD.C.はどの州にも属さない連邦直轄地であるため、従来の憲法規定では大統領選挙の選挙人を選ぶ権利がありませんでした。しかし、人口が増加するにつれて住民からも投票参加を求める声が高まり、修正条約の制定に至りました。

歴史的影響と意義

この修正条約の発効により、ワシントンD.C.の住民は、州に準じた扱いで大統領選挙の選挙人を投票で選ぶことが可能になりました。ただし、連邦議会における議決権を持つ議員の選出についてはこの時点では認められておらず、選挙人投票権の付与にとどまるものでした。それでもなお、首都住民の政治参加における大きな前進として歴史に位置づけられています。

ポイント

アメリカ合衆国憲法修正第23条は、首都ワシントンD.C.の住民に大統領選挙の選挙人投票権を認めました。
ワシントンD.C.はどの州にも属さないため、それまで大統領選挙に参加する権利がありませんでした。