アメリカ合衆国で切手税法が成立（アメリカ独立戦争の引き金の一つ）

切手税法（印紙法）の成立とその内容

1765年3月22日、イギリス議会は北米植民地を対象とした「切手税法（Stamp Act）」を可決・成立させました。これは七年戦争による莫大な戦時債務を補填するため、植民地側に対して新聞、パンフレット、法律文書、カレンダー、トランプなどに至るまで、あらゆる印刷物に印紙（切手）の貼付と課税を義務付けるものでした。

植民地の反発と独立戦争への影響

「代表なくして課税なし」をスローガンに掲げた北米植民地の人々は、イギリス議会に代表を送っていない自分たちへの課税は権利侵害であるとして猛烈に反発しました。ボイコット運動や抗議デモが激化したため、イギリスは翌年に同法を撤回せざるを得なくなりましたが、この対立の溝は埋まらず、植民地と本国の緊張関係は決定的なものとなり、のちのアメリカ独立戦争へと発展していくことになりました。

ポイント

• 切手税法は1765年3月22日にイギリスで成立した。
• 北米植民地における「代表なくして課税なし」という反発の原点となった。
• アメリカ独立戦争へとつながる歴史的な対立の火種となった。