ソ連がペレストロイカの一環として協同組合法を承認

協同組合法承認の背景

1980年代半ばのソ連では、ミハイル・ゴルバチョフ書記長の指導のもと、停滞した経済を立て直すための「ペレストロイカ（立て直し）」が推進されていました。従来の厳格な国家計画経済では消費財の不足やサービスの低下が深刻化していたため、社会主義体制の枠内を維持しつつも市場経済の要素を取り入れる必要がありました。こうした中で検討されたのが、自主経営や自己資金による活動を行う協同組合の設立を認める法案です。

法律の内容とその後の影響

承認された協同組合法により、市民は製造、サービス、貿易などの分野で協同組合を設立することが認められるようになりました。これにより、事実上の個人経営や小規模な民間企業活動が合法化され、カフェや商店、製造業などの開業が相次ぎました。しかし、国家の統制と市場メカニズムの混在は物資の流通混乱やインフレなどを引き起こし、その後のソ連経済のさらなる動揺や体制変動へとつながっていくことになります。

ポイント

• ソ連のペレストロイカ（改革）政策の一環として実施された。
• 国家管理以外の経済活動や小規模な民間ビジネスの合法化を進めた。
• 計画経済から市場経済への移行期における重要な経済立法となった。