国際・2月16日
京都議定書が発効
2005年2月16日、地球温暖化対策の国際的枠組みである「京都議定書」が発効しました。先進国の温室効果ガス削減目標を法的に拘束する初めての国際合意として、世界の環境政策に大きな転換点をもたらしました。
京都議定書の採択と発効の経緯
京都議定書は、1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択されました。その後、ロシアの批准を経て、発効要件である「先進国の排出量の合計が55%以上」「締約国数が55カ国以上」を満たし、2005年2月16日に正式に発効しました。
内容とその後の影響
京都議定書では、日本、アメリカ、EUなどの先進国を対象に、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス排出量の削減目標が法的な拘束力を持って定められました。日本は基準年（1990年）比で6%の削減が義務付けられました。排出量取引やクリーン開発メカニズム（CDM）といった市場メカニズムが導入されたことも特徴です。その後の国際的な温暖化対策は、より多くの国が参加するパリ協定へと引き継がれていきました。
ポイント
- 1997年12月に京都市で開催されたCOP3で採択された。
- 2005年2月16日に発効した。
- 先進国に対して温室効果ガスの法的拘束力ある削減目標を課した最初の国際的合意である。